当センターの収容対象は、犯罪傾向が進んでおらず、初めて自由刑の執行を受ける(初犯)者のうち、心身等に著しい障害がなく、集団生活に順応できると思われる者としています。
更に、男性受刑者については、社会において安定した就労状況が維持されていたこと、帰住環境が良好であることなどの、条件を満たした受刑者を収容するよう限定しています。
国の職員定員は170名です。このうち、教育を担当する教育専門官5名、受刑者の資質及び環境の調査を担当する調査専門官5名、就労支援専門官2名を除く158名は全て刑務官が配置されています。
■敷地総面積 | 280,622u |
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■収容人員 | 受刑者[男]500人 受刑者[女]796人 |
■職員数 | 国職員170人 民間職員約985人 |
一人でも多くの受刑者が「健全に社会復帰」し再犯に至ることがないように
刑事施設には刑務所、少年刑務所及び拘置所があります。
拘置所は主として勾留中の被疑者、被告人を収容する施設であり、刑務所及び少年刑務所は、受刑者を収容し刑の執行を通じて、改善更生に向けて、社会に適応するよう様々な処遇を行う施設です。当センターはこれら3つの刑事施設のうちで刑務所に分類されます。
ここでは、社会に適応できるよう、作業、職業訓練、改善指導及び教科指導を中心に社会復帰を目指します。具体的には、受刑者に臨床心理学の専門家による処遇調査を行い、個々の受刑者が持つ問題点と資質との関連を把握し、本人に最も適した処遇を行うために必要な事項を明らかにして、適切な処遇計画(処遇要領と言います。)を立案します。
立案された処遇計画に適応する望ましい集団生活を通じて改善指導を行うとともに、規則正しい生活の中で、人との関わりを理解させ、さらには作業、職業訓練及び教科教育を通じて、勤労意欲や就労能力を向上させることで、受刑者の改善更生を促し『健全に社会復帰』させることを目指します。
施設の増設により、女性受刑者の収容定員が我が国最大に
2007年4月に我が国初のPFI手法を活用した官民協働の刑務所として発足した「美祢社会復帰促進センター」では、2011年10月に女性受刑者300人を新たに収容可能とする施設の増設を行いました。今回の増設により、女性受刑者の収容定員は我が国最大となります。
2022年4月に女性受刑者収容棟の改修により、女性受刑者の収容定員は796名となりました。